ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上の重要課題であると認識しております。
当社及び当社グループは、第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者として、法令遵守の監視体制の構築・運用は重要であると考えております。具体的な監視機能としては、法務部及び内部監査室により、業務の監視をするとともに、監査役が独立性を保ち、十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこと、並びにすべてのステークホルダーから信頼を得るため、経営情報の適時開示(タイムリーディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。

ガバナンス体制図

ガバナンス体制図

コンプライアンス

当社の取締役および社員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制は以下の通りです。

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    当社は、役職員を対象とした「行動規範」を定め、コンプライアンス体制の基盤としており、当社の取締役はその率先垂範となり、社員に対して周知徹底を図ります。
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    当社は、監査役会設置会社として、取締役会の監督および監査役会の監査という組織体制の下で、取締役の職務執行の適法性を確保します。
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    当社は、法務部を設置し、法令違反およびその他のコンプライアンス違反行為が生じないよう、あるいは生じた場合に速やかに対応できるよう、当社のコンプライアンス体制の構築・運用を推進します。
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    当社は、「コンプライアンス・ガイドライン」を定め、役職員が遵守すべき法令およびコンプライアンスの周知徹底を図り、コンプライアンス意識を向上させます。
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    当社は、役職員の法令および定款違反行為の未然予防ならびに早期発見のために内部通報体制を整備および運用し、役職員の法令および定款違反等の重要な問題については、懲罰委員会を開催し、「就業規則」に従い適正に処分を決定します。
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    当社は、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度をもって対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。

金融商品取引等にかかわる留意事項

反社会的勢力への対応に係る基本方針

コンプライアンス基本方針