金融商品取引等にかかわる留意事項

金融サービス提供法に基づく勧誘方針

当社は「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に関する勧誘方針を以下のとおり定め、公表いたします

  1. お客様への勧誘の基本姿勢について
    当社は、お客様の判断と責任においてお取引いただくため、金融商品をお勧めするに当たっては、断定的な判断や事実と異なる情報の提供などによりお客様の誤解を招くことのないよう、お客様の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らし、商品内容、リスク内容及び取引に係る手数料などについて適切な説明に努めます。
  2. お客様への勧誘方法及び時間帯などについて
    当社は、勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、金融商品取引法及び関係法令等を遵守し、お客様本意の投資勧誘に徹します。また、当社は、お客様のご都合に合わせた時間帯や場所で勧誘を行うよう努めます。
  3. その他の事項について
    当社においては、お客様の判断と責任においてお取引が行われるよう、適切な情報提供に努めております。また、お客様の信頼にお応えするため、今後も質の高い営業、お客様のニーズに応える営業を目指し、引続き研鑽に努めます。

苦情等への対応方針

当社では、お客様の信頼を第一と考え、お客様との金融商品取引契約(金融商品取引法(以下「金商法」いいます。)第34条に規定する金融商品取引契約をいいます。)の締結及びこれに付随する当社が提供する業務に関して、お客様から異議申立てがあった場合等の苦情及び紛争(以下「苦情等」といいます。)処理について、迅速・公平かつ適切な対応を図ります。

苦情等解決の為の外部機関等の利用

当社の金商法上の業務に関する苦情等の解決については、次に掲げる業務の種別ごとに、苦情処理措置・紛争解決措置を講じるものとします。

  1. 第二種金融商品取引業:金商法第37条の7第1項第2号ロに規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、一般社団法人第二種金融商品取引業協会を利用する措置
  2. 投資助言・代理業:金商法第37条の7第1項第3号ロに規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、一般社団法人日本投資顧問業協会を利用する措置

受付

お客様からの苦情等の申出は、お客様の当社の担当者のほか、お問い合わせフォームからも受け付けております。また、お客様の必要に応じ、苦情処理・紛争の解決については「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」をご利用いただくこともできます。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
電話 0120-64-5005
受付時間 月曜日から金曜日の9:00~17:00(祝祭日、年末年始を除く)

お客様本位の業務運営に関する方針

当社は、「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」という基本理念のもと、再生可能エネルギー発電設備等に係る案件の発掘から開発管理・運営までの業務全般にわたり、ワンストップサービスを提供しております。また、当社は、太陽光発電所をメインとする事業型ファンドに係る匿名組合出資持分に関する証券化業務、主にソーラーファンドのアレンジメント及び投資家の皆様に対する集団投資スキーム持分の取得勧誘業務に従事しております。
このような状況下、当社は、第二種金融商品取引業者として、集団投資スキーム持分の私募の取扱い、売買の媒介、売買及び投資助言業務を行い、当社の顧客の皆様(以下「お客様」といいます。)に対し、常にお客様の立場に立った金融サービスを提供しております。
このような取組みを一層、強化・徹底していくために、当社は、金融庁が平成29年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、お客様本位の業務運営を実現するために本方針を策定しましたので、ここに公表いたします。

方針1 お客様の最善の利益の追求

当社は、お客様の利益を最優先に考え、お客様本位の良質なサービスを提供するために、高度な専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行います。また、こうした業務運営を推進できるような組織風土の定着と態勢整備に努めます。

方針2 利益相反の適切な管理

当社は、お客様の利益が不当に害されることがないよう、厳格な利益相反管理態勢を構築するとともに、お客様と当社との間で発生する利益相反のおそれのある取引について正確に把握し、適切に管理・運営してまいります。

方針3 手数料等の明確化

当社は、情報の提供に付随してお客様にご負担いただく手数料その他の費用について、当該手数料がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様に十分ご理解いただけるよう積極的に情報提供を行い、丁寧に説明してまいります。

方針4 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様に推奨する金融商品のリスクとリターン、取引条件、利益相反の可能性がある場合の具体的内容など金融商品に係る重要な情報について、お客様に明確、平易かつ誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行ってまいります。

方針5 お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、主として投資経験が豊富な特定投資家のお客様を対象として、金融商品の推奨を行っております。かかるサービスにおいては、お客様とのコミュニケーションを通じて、お客様のニーズを的確に把握し、これに沿った金融商品を推奨してまいります。

方針6 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、すべての役職員がお客様の利益を最優先に考えて業務に取り組むとともに、お客様本位の行動が促進されるような人事評価制度、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備してまいります。